 土木検定（No.30掲載）
今回のテーマは土木とエコ。土木分野でも環境に配慮した様々な取り組み行われています。
～正解と解説～
解説
公共工事でリサイクル資材をより多く利用するために生み出された「愛知県リサイクル資材評価制度」（あいくる）は、2002年に始まり、多くの工事で活用され、2022年で20周年を迎えました。
循環型社会の形成を目指し、2000年にグリーン購入法※が制定されました。リサイクル製品を利用することで、環境負荷の低減を図るものです。しかしながら、愛知県の公共工事では、大量の資材を使用するにもかかわらず、グリーン購入は進んでいませんでした。
理由は大きく二つ。一つは、建設資材は発注者（愛知県）ではなく、工事を請負う建設会社が調達するものであること。もう一つは、公共工事で使用することができる品質・性能等を、どのように確保するか定かではないということでした。
そこで、品質・性能等の評価基準を定め、適合するリサイクル製品を認定し、公共工事において利用促進を図る制度として、‘‘あいくる’'は誕生しました。これにより、工事請負者においても適切なリサイクル資材を選択し、率先して利用できるようになりました。
（愛知県建設企画課HPより）
問1に戻る▲
解説
令和４年１２月末現在において、愛知県リサイクル資材（あいくる材）の認定資材数は1,363個あります。
一番多いのはプレキャストコンクリート製品の680個。次いで、再生加熱アスファルト混合物、再生路盤材となっている。
問2に戻る▲
解説
平成２７年度に閣議決定された国土形成計画、第４次社会資本整備重点計画では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応の一つとして、グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれました。
グリーンインフラの概念は、我が国が直面する様々な課題を解決する上で示唆に富むものですが、様々な学説や考え方があり、社会資本整備や国土利用等、国土交通行政分野における取組の方向性を示したものはありませんでした。他方、既往の国土交通行政分野の取組の中には、グリーンインフラと称さないものの、自然環境の機能を活用した取組が相当見られ、これらの取組に対応した法令等や支援制度が整備されています。
問3に戻る▲
解説
愛知県SDGs登録制度とはSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取組を「見える化」することで、SDGsに関する具体的な取組を促進することを目的とした制度です。
- 経済・社会・環境の３側面すべてに関わる取組を実施していること
- 実施している取組について、具体的な目標を設定し、ＳＤＧｓのゴールと紐付けていること
- ＳＤＧｓの取組を自社のホームページや会社案内等で発信していること
等の要件を満たした愛知県内のＳＤＧｓ達成に向けた取組を実施している企業・団体等が登録することができます。
問4に戻る▲
解説
ネットゼロウォーターとは、その地域の水資源を年間を通して量的にも質的にも枯渇させないことを目的とした水循環利用システムを指します。
ゼロウォータービルとは、建物と敷地内での水量の収支を総合的にゼロに近づける取り組みが行われたビルを指します。
例えば、雨水・井戸水の代替水量や、敷地内の排水処理水の還元水量を使用することで、上水インフラに頼らない水消費とする取り組みです。
問5に戻る▲
解説
川の流れによって河岸が削られるおそれがある場合に、河岸を守るために護岸工を施工しますが、河岸から沖に向かって突堤を出して水の主流が岸に当たることを防ぐことで河岸を守る方法もあります。この突堤のことを水制工といいます。
水制工を設置すると、その周りには速い流れや緩やかな流れなど、いろいろな流れができ、水の中の生き物にとって暮らしやすい棲み場がつくられます。
矢作川の水制は、「河畔林のあり方」までを含めて計画した点が高く評価され、平成19年度の土木学会デザイン賞（矢作川 古鼡水辺公園／お釣土場）で優秀賞を受賞しました。
（愛知県HPより）
問6に戻る▲
|
