愛知地域建設コンサルタンツ協会
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 会長あいさつ

 

 本稿が2020年第28号の愛地建コンれぽーとに掲載され、関係者の皆さまの手元に届く頃には新型コロナウィルスの感染拡大は終息に向かっているのでしょうか。この世界中を巻き込んだ今世紀最大の難題を人類は如何に乗り越えるのか。「見えない敵」に対して様々な憶測、不安、恐怖、制限の日々を送る中で、日常生活のあり方や働き方も「変容」を強いられる事になりました。
 我々建設コンサルタントも元来であれば発注者である行政と施行対象となる現地、そして設計業務を行う自社オフィスを頻繁に行き来していたそれまでの行動が大きく規制され、外部と内部の打合せはメールとTV会議に、オフィスにおける業務は効率化を極めて最低限に、移動の自粛と在宅勤務が敢行され戸惑いの毎日を過ごす事となりました。
 全ての生き物は環境の変化に対応する事で生き残りを図ります。現在の地球でその変化への対応力が一番低いのは現代人かもしれません。人類の繁栄は現代社会に豊かさを与えましたが、その反面、現代人は環境変化への適応力が鈍磨してしまったのかもしれません。
 コロナ禍さえやり過ごせば元通りの生活や仕事のルーチンが復活するとかと思いきや、恐らくそうはなりません。このほんの数十日の間に、今や日常的となったTV会議とテレワークは新しい仕事の秩序として継続されると考えます。行政のみならず我々の業界も人手不足は深刻で業務遂行の効率化は依然大命題です。幸か不幸かコロナ禍における仕事のやり方はその命題解決の具現化となり、皮肉な事に働き方改革を大きく推進する事になりました。
 今後は、契約手続きをはじめ押印の簡略化など電子化が益々進む事でしょう。所謂DX(デジタル・トランスフォーメーション)は加速して我々の仕事の業態を大きく変えて行きます。その推進は、発注者、受注者の双方に人的にも財政的にも多くのメリットをもたらします。
 この「新しい常態」〜ニューノーマル〜に業態をフィットさせていく事がポスト・コロナにおける地域建設コンサルタントの進むべき道であり、その実現が最終的に地域社会に寄与するものと信じます。



 令和2年5月


愛知地域建設コンサルタンツ協会
会長 久野 格彦

 

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